個人事業主のパソコン代の経費処理方法徹底解説【勘定科目も説明】

例えば上記のケースでは、取得価額は、
10万円＋2万円＋5,000円＋10,000円＋2,000円＝137,000円になります。

パソコン取得原価 「10万円未満」の場合の経費処理

取得価額が10万円未満のパソコンは、
減価償却資産ではなく消耗品とみなされることから、
購入した年の経費という形で一括で計上が可能です。

反対に10万円以上のパソコンに関しては、
原則的に10万円未満のパソコンのように
基本的には一括で経費処理が行えません。

経費計上にあたって仕訳をする時の勘定科目は、
「消耗品費」または「事務用品費」です。

パソコン取得原価「10万円以上 30万円未満」の場合の経費処理

10万円以上30万円未満の
パソコンの経費処理の方法は次に挙げる3つになります。

• 減価償却処理
• 一括償却資産処理(10万円以上20万円未満)
• 少額減価償却資産の特例処理（※青色申告）

購入したパソコンを資産として
減価償却といわれている方法で
経費処理を行なっていくことが求められますが、

例外的に一括で処理する方法も存在します。

パソコン経費処理方法①：減価償却処理

サーバー用を除く、
パソコンの法定耐用年数は4年と決められています。
(サーバー用は5年償却)

使用開始した月から月単位で
4年に分けて減価償却をしていきます。

減価償却処理では、パソコンは資産として取り扱われるので、
「備品」あるいは「工具器具備品」の勘定科目を使用します。

減価償却の計算方法に関しては、次に挙げる通りになります。

パソコンの取得価額×償却率×(その年の使用月数/12)

※法定耐用年数が4年の資産に掛かる償却率は0.25(=1/4)です。

パソコン経費処理方法②：一括償却資産処理

青色申告、白色申告どちらでも、
取得価額が10万円以上20万円未満のパソコンは
一括償却資産として３年間で均等に償却することが可能です。

10万円以上20万円未満のパソコンを一括償却すれば、
本来４年のパソコンの耐用年数とは関係無しに、
特例で償却期間を3年間とすることができます。
(取得した事業年度の月割計算も不要)

耐用年数を短くして償却を行なえるので、
より多くの金額を１年間に経費計上できます。

また、一括償却資産としたパソコンは、
償却資産税の課税対象外になるのもメリットです。

パソコン経費処理方法③：少額減価償却資産の特例処理

青色申告を行なっている方限定ですが、

少額減価償却資産の特例を使用すると、
年間300万円を上限に、一度に30万円までの
パソコンを一括で経費計上することができます。

パソコンの購入金額は
10～30万円になることが多いので

こちらの特例を利用して、
本来4年間で減価償却をしないとならないところを
購入年にまとめて経費として計上できるメリットがあります。

また、少額減価償却資産の特例は
中古の資産にも利用できるので大変便利です。

この方法が選択できる場合には
①～③の中で優先的に活用していきましょう。

※少額減価償却資産の特例は、
令和4年(2022年)3月までの特例になっておりますが、
令和4年度税制改正大綱の中で2年延長されています。

確定事項ではありませんので、税制改正の動向にご注意下さい。

30万円以上のパソコンは原則減価償却で経費処理

パソコンをプライベートと個人事業で兼用している場合の経理処理は？

プライベート用と事業用で
同じパソコンを兼用している場合には、

その取得価額により「消耗品費」になるのか、
「減価償却費」にするのかを判断した後で、

どちらのの場合であっても、
事業利用分を家事按分により、経費計上していきます。

パソコンの事業利用割合の算出は
利用時間の割合を使用するか、
業務をしている日数または時間などを利用します。

仕訳をする際、プライベートの費用については
事業主貸勘定を利用していきます。

例：パソコンの減価償却費が毎月3万円で、
その80％が事業用である場合、次に挙げるような仕訳になります。

減価償却費：2.4万円/器具備品：3万円
事業主貸   ：0.6万円

パソコンを経費にするための必要な書類は？

まず、領収書は計理処理や確定申告を
行う上で重要な書類のので大切に保管しておきましょう。

またパソコンの場合、
金額毎の税制特例など減価償却資産として

耐用年数・償却開始日・取得価額の妥当性などを
税務署に疑問視されるリスクがあります。

その際に、使い始めた日、納品日、
その資産の構成などがわかる書類なども
必要となりますので、

請求書や納品書、その他経理処理の
証拠となる書類は大切に保管しておきましょう。

まとめ：取得単価に注意してパソコン経費を処理していこう!!

個人事業主がパソコンを購入した際の
経費の処理の仕方について説明させて頂きました。

✅パソコンを経費処理するときは取得単価で判断
✅10万円以下のパソコンは消耗品
✅10万円以上30万円未満のパソコンは減価償却又は特例活用
✅30万円以上のパソコンは通常の減価償却

事業を運営する上でパソコンは
重要なツールとなります。

性能面も大事ですが、経理面も理解して
節税効果のある上手なパソコン購入をしていきましょう!!

経理処理のコツがわかったら
実際にパソコンを選んでいきましょう。