インボイス制度に登録する必要があるの？
誰か教えて!!
そんなお悩みにお応えする為、
個人事業主がインボイス制度に登録するべきかの
判断基準をご紹介します。
インボイス制度は令和5年10月1日
から導入される制度となります。
ですが、初めてインボイス制度と聞くと
何のことだかさっぱりわかりませんよね。
個人事業主だから関係ないのではと
考えていると実は登録しておくべきだった
ということに成り兼ねません。
制度導入前に余裕をもって
自分が対象なのかを見極めて
登録が必要な場合は申請をしてきましょう!!
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
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本記事の内容
①インボイス制度とは
②個人事業主のインボイス制度登録の要否判断基準
③個人事業主のインボイス制度申請方法
④インボイスに登録したら作成する書類は？
インボイス制度とは？
自分自身がインボイスに登録するべきか
判断する前にまずは制度の概要を
理解しておきましょう。
ポイント①：インボイス制度は今までと何が違うの?
インボイス制度が導入されることで
今まででと異なる点をご説明します。
仕事をしていれば事業者間で
売り手と買い手の立場があるかと思います。
生産者(事業者 A)、卸事業者(事業者 B)、
小売事業者(事業者C)、消費者という立場があるとします。
BがAから仕入れをした場合、
Aから請求書が発行され、Bが支払いをします。
さらにBはCに商品を購入してもらい
商品代を請求します。
その時にに事業者Bが請求書と帳簿を保存していれば
(Cに売った分の消費税)-(Aから仕入れの消費税)が
Bの納める消費税となり、
Aに支払った消費税分を
控除してもらうことができます。
インボイス制度が導入された後には
この仕入税額控除に必要な書類が
請求書からインボイスに変わります。
買い手が一般課税方式を選択してる場合のみですが、
インボイスと帳簿を保存してないと
仕入れにかかった消費税を控除してもらえず、
自ら負担しなければならなくなります。
これがインボイス制度の
一番大事なルールとなります。
ポイント②：請求書とインボイスの違い
では、請求書とインボイスの違いは何？
という疑問にお応えします。
「適格請求書」のことを「インボイス」と呼びます。
インボイスと聞くと何か特別な書類を
イメージしがちですが、項目としてはさほど変わりません。
これれまでの請求書や領収書又はレシートに
いくつか項目の追加が義務化された書類になります。
インボイスの書き方は後ほどご紹介しますが、
一番重要になってくるのはインボイス制度の
登録番号の記載が必要ということです。
登録番号はTから始まる13桁の番号となります。
個人事業主の場合、
事業者が税務署に申請をして
適格請求書発行事業者の登録簿に登録されることで
新たに登録番号が発行されます。
ポイント③：インボイスの発行ができる個人事業主の条件
インボイスが発行できる＝登録番号が取得できる
事業者の条件についてですが、
結論からして登録申請の際に
『消費税の課税事業者になれるかどうか？』
どうかです。
課税事業者ではない事業者は免責事業者となります。
免責事業者とは
新規開業、個人事業の代替わり、法人成り、
個人成りをしたばかりを含む基準期間(原則:2年前)の
課税売上高が年間1,000万円以下の事業者です。
免責事業者について詳しくはこちらをご覧ください。
-
個人事業主 売上1000万以下の消費税支払いは免除に？【納税条件・疑問点】
続きを見る
免責事業者は自分が預かっている
消費税の納税を免除してもらうことができるのですが、
免責事業者はインボイスの登録申請ができない為、
この権利を停止して課税事業者になることが
インボイス制度登録の必須条件となります。
ポイント④：インボイス制度はいつ開始される？
インボイス制度が開始されるのは
令和5年10月1日です。
このインボイス制度の開始日から
インボイスを発行できるようにするためには
登録申請期間である令和3年10月1日から令和5年3月31日までに
登録申請書を提出する必要があります。
また、令和5年3月31日までに登録申請をしておくと
それ以降に登録申請をするよりも次のメリットがありますので、
登録する予定の方は早めに済ませておきましょう。
✅期の途中から課税事業者になれる
✅課税事業者選択届出書が提出不要
✅期の途中から簡易課税を選択できる
個人事業主のインボイス制度登録の要否判断基準
インボイス制度の概略がわかったところで、
個人事業主がインボイス制度に登録申請をして
インボイスを発行できるようになる
必要があるかについて説明します。
判断基準①：自分(売り手)が免責事業者 or 課税事業者
まずは
自分が免責事業者なのか課税事業者なのかです。
毎年の課税売上高が1,000万円よりも多い場合には
常に課税事業者であり続けるわけですから、
インボイス制度の登録申請をしても
デメリットはほぼありません。
インボイス書類を
発行しなければならないくらいです。
毎年の課税売上高が1,000万円以下の免責事業者や
年によって課税事業者と免責事業者を行き来する事業者の方は
次の判断基準を確認していきましょう。
判断基準②：得意先(買い手)が一般課税事業者 or 免税・簡易課税事業者
消費税の課税方式は
簡易課税と一般課税の2つがあります。
インボイス制度で買い手として
インボイスの保管が求められるのは
一般課税事業者のみとなりますので
得意先に一般課税事業者がどれだけいるかが重要となります。
買い手が、免責又は簡易課税事業者、
消費者しかいない方はインボイスの登録は不要です。
一般課税事業者が得意先にいる場合には
判断に悩むとところですが、メリットとデメリットで判断していきます。
| 免責事業者のまま | 課税事業者になってインボイス登録 | |
| メリット | 消費税の申告納税不要 インボイス発行事務不要 | 従来通り取引継続 |
| デメリット | 取引中止の可能性 新規引き合い減少の可能性 | 消費税の申告納税必要 インボイス発行事務必要 |
特に一般課税事業者の得意先からすると
インボイスが発行できない事業者から購入することは
仕入れ分消費税を負担することになりますので
次のような考えが発生します。
・仕入れ分の消費税を負担する
・売り手に消費税分を値引きしてもらう
・取引を止めて別のインボイスが発行できる業者から購入
最悪の場合には失注にも繋がってしまいますので、
一般課税事業者のお客様がいる場合の
判断の際には上記の点を考慮していきましょう。
個人事業主のインボイス制度申請方法
自分の事業をインボイス制度に
登録しなければいけないと判断した方は
登録手続きをしていきます。
インボイスの申請方法
「適格請求書発行事業者の登録申請書」に
必要事項を記載します。
書式は国税局のHPからダウンロードできます。
参照：国税庁HP 申請手続より
特別な条件が無い場合には
次の項目に記載があれば問題ありません。
～１ページ目～
①住所、本店又は主たる事業所の所在地
郵便番号、住所(フリガナ含む)、電話番号を記載
②納税地
郵便番号、住所(フリガナ含む)、電話番号を記載
③氏名又は名称
④事業者区分
課税事業者にレ点を記載
～２ページ目～
⑤氏名又は名称
⑥登録要件の確認
・「課税事業者です。」欄の「はい」にレ点を記載
・「消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。」
欄欄の「はい」にレ点を記載
書類の作成が完了したら、
郵送またはe-Taxにて税務署に書類を提出していきます。
郵送の場合にはインボイス登録センターへ
送らなければならないので宛先には注意しましょう。
送り先は管轄地域によって異なり、
国税局のHPから確認できます。
インボイス登録の確認
申請書類は税務署で審査されます。
審査が通り、インボイス制度に登録ができたら
「国税局から適格請求書発行業者の登録通知書」が届きます。
ここにT＋13桁の番号があるので大切に保管しておきましょう。
また、「適格請求書発行事業者公表サイト」で
登録番号を入力すると登録者の情報を確認することができます。
個人事業主がインボイスに登録したらすることは？
インボイス登録が完了して登録番号を取得したら、
インボイス書類を発行できる準備などを
進めていきましょう。
インボイス書類の作成
インボイスの書類はこれまでの請求書や領収書に
下記の内容を追加することで作成できます。
①登録番号
②適正税率ごとの消費税
インボイス制度導入前の
請求書の作成方法はこちらをご覧ください。
-
個人事業主も発行が必要な請求書の作り方【見本・無料テンプレート付】
続きを見る
インボイス交付と保存
インボイス交付と保存についての
義務として2つのポイントがあります。
【ポイント１】
お客様から求められたら
インボイスを発行する義務があります。
交付したインボイスに誤りがあった場合には
修正したものを再度交付しましょう。
【ポイント2】
インボイスを交付したら写しを保管していきます。
個人事業主の場合、
受け取ったインボイス、発行したインボイス
どちらも7年間の保存義務があります。
まとめ：インボイス制度登録を判断して円滑に個人事業を進めよう!!
個人事業主がインボイス制度に
登録した方が良いのか、
その判断基準について説明させて頂きました。
判断のためのポイントは次になります。
✅インボイス(適格請求書)を保存しないと仕入れ消費税控除が受けられない
✅免責事業者のままではインボイス制度に登録できない為、課税事業者になる必要がある
✅登録しないと一般課税方式の得意先(買い手)との関係悪化に繋がる可能性あり
自分の事業がインボイス制度に登録すべきか判断して
登録が必要な場合には制度導入前に余裕をもって
登録手続きをし、運用の準備をしていきましょう!!