消費税って納めなくても良いって聞いたけど本当？誰か教えて！
そんなお悩みにお応えする為、
消費税の納税条件と疑問点についてご紹介します。
消費税の納税と一言でいいますが、
実際には個人事業主がお客さんから預かった消費税を
代わりに税務署に納めるという意味になります。
条件によっては預かった消費税を納める必要がありません。
また、決められたタイミングで納税をしないと
社会的信用もなくなってしまいます。
実際の経理は税理士さんなどにお任せしても良いですが、
少なくとも消費税の納税の条件と方法や注意点など
個人事業主として、自分の事業のお金の出入りを把握しておきましょう!!
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
私はSyounosuke(＠syounosukeblog)です。
2020年末に脱サラしてから
個人事業主として仕事をしています。
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Syounosuke blog 運営人プロフィール
本記事の内容
①消費税とは？
②消費税納税のルール
③消費税納税の疑問点
それでは早速、
消費税について詳しく説明していきます。
個人事業主が納める消費税とは？
まずは個人事業主が納める消費税について
整理しておきましょう。
消費税自体は普段生活をしていて
買い物などで商品にかかっている為、馴染みがあると思います。
国ごとに税率は変わりますが、
商品の価格の○％という計算で支払いをしているかと思います。
個人事業主の事業に於いても
お客様に品物を買ってもらった際に消費税を上乗せして請求をします。
それではこの売上金に含まれた消費税はどうなるの？
と思われると思いますが、この消費税を納めることが
「個人事業主が納税する」ということになります。
つまり、個人事業主は一度お客様から預かった
消費税を国に納めていかなければならないということになります。
このように
お客様(消費者)＝納税義務者
個人事業主(事業者)=納税者
が異なる税金を間接税といいます。
売上1000万円以下がポイント 消費税納税免除のルール
納税要否の判断基準(いくらから納付？)
消費税を納める条件は
✅2年前(＝基準期間)の課税売上高が1000万円以上
✅１年前の上半期(＝特定期間)の課税売上高が
1000万円以上かつ給与等支払い総額が1000万円以上
このどちらかに該当する場合となります。
上記の条件に満たない場合には
確定申告で消費税を納めなくて良いということになります。
消費者から一度預かった消費税は自分の所得になるということです。
（免税事業者となります。）
※従業員がいる場合には別の基準があるのでご注意ください。
課税売上高とは
事業で発生した商品の売上げやその他事業で発生した収入など
消費税のかかる課税取引で発生した収入から
消費税を抜いた売上げのことです。
納税タイミング
消費税を納税するまでの流れは
①事業期間(1/1～12/31)までの消費税額を計算して、
翌年の3月に確定申告で申告します。
②その後の４月に消費税を納付します。
納付方法は次のような方法があります。
- 管轄の税務署に現金で納める
- 税金納付の取り扱いがある金融機関で振替する
- e-Taxで電子納税する(e-Taxホームページ)
- クレジットカードで納税する(国税クレジットカードお支払いサイト)
※納税期限について
2021年の申告・納税期限は延長となっています。
申告期限 令和3年3月15日 ⇒ 令和3年4月15日
納税期限 令和3年4月23日 ⇒ 令和3年5月24日
詳細は国税局ホームページをご覧ください。
個人事業主の消費税納税の疑問点
個人事業主として知っておきたい
消費税の疑問点や注意点は次になります。
①開業した年度の消費税の納付はどうなるの？
個人事業を開業した年と翌年の2年間は
消費税の納付は必要ありません。
開業した年に課税売上高が1000万円以上であれば
３年目に算出された消費税を納めることになります。
条件を満たすまでは
いつまでも消費税を納める必要はありません。
②課税売上高が1000万円を超えたら届け出が必要
納税要否の判断基準で説明した条件を満たしたら
消費税に関係する書類を提出しなければなりません。
また、課税売上高が1000万円以下になった場合の書類もあります。
✅消費税課税事業者届出書(基準期間用)
⇒課税売上高が1000万円以上になった場合
✅消費税課税事業者届出書(特定期間用)
⇒基準期間)の課税売上高が1000万円以上であったが
翌年の特定期間の課税売上高が1000万円以上かつ
給与等支払い総額が1000万円以上になった場合
✅消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
課税売上高が1000万円以下になった場合
まとめ: 売上1000万円以下の個人事業主の納税は免除になる!!
課税売上高が下記の条件を満さない場合には
納税の必要がなく、消費者からの消費税は自分のものとなります。
✅2年前(＝基準期間)に1000万円以上
✅１年前の上半期(＝特定期間)1000万円以上かつ給与等支払い総額が1000万円以上
反対に条件を満たす場合には確定申告で、
消費税を納税していきましょう。
消費税額等の計算は難しいですので、
課税売上高が1000万円を超えるような事業をしているのであれば、
税理士や商工会に頼むことをおススメします。
本記事で説明させて頂いた
最低限の消費税の知識は抑えておいて、
個人事業の運営をしていきましょう!!