お客さんに代金を請求するのに請求書を作らなくては!!
でも、どうやって作ればいいの?
そんな疑問にお応えする為、
個人事業主に必要な請求書についてご紹介します。
個人事業主が仕事をしていく為には
当然ながら商品を販売して代金を請求しなければなりません。
請求書をお客様に発行しておかないと
せっかく売った商品の代金を徴収できなくなってしまいます。
また、会社員とは違い、
個人事業主は自ら請求書を作成する必要があります。
請求書作成や送付の際の注意点を理解して
得意先へ確実に代金の請求をしていきましょう!!
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
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請求書以外にもどんな取引書類があるの?
という方は次をご覧ください。
個人事業主の覚えておきたい必要な取引書類【取引の流れとあわせて解説】
すぐにでも無料テンプレートが必要という方は
次からダウンロード、活用下さい。
本記事の内容
①請求書の書き方
②請求書の作り方
③請求書作成のポイント(印鑑、送付方法、支払期限の設定等)
個人事業主の請求書の作り方
請求書には公式なフォーマットはありません。
国税庁の決まりで、必ず記載しなければならない内容は
次のように記載されています。
・書類作成者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引内容
・税率ごとに区分して合計した税込対価の額
・書類の交付を受け取る事業者の氏名又は名称
しかし、これだけでは
どのように請求書を作成していいかわかりませんので、
具体的に紹介していきます。
請求書の書き方(見本付き)
①タイトル
「御請求書」でOKです。
②取引先の宛名
後ろに「御中」を付けましょう。
会社によっては業務依頼者と宛先が異なる場合がありますので、
事前に確認をして記載していきましょう。
③番号
取引案件ごとに番号を付けます。
保存管理の為に採番してリストにしておきましょう。
自分で番号ルールを決めてしまって構いません。
④発行日
基本的に取引先の締日を記載します。
⑤作成者
自分の屋号や会社名、住所、連絡先、名前を記載します。
⑥合計金額
税込みの相手方に振り込んで欲しい金額を記載します。
一目でわかるようにしておくのがポイントです。
3桁ごとに「,」カンマを付けておきます。
単位は「¥」「円」どちらでも問題ないですが、
「¥」の場合には後ろに「-」、
「円」の場合には「也」をつけるようにしましょう。
その他、必ずではありませんが、
前月請求分、入金金額、繰越金額、当月請求金額、合計請求金額分けて
記載することで、お金の流れがより明確になります。
⑦取引内容
日付、項目、数量、単位、単価、金額を記載します。
先に提出している納品書と見比べて
内容があっているか確認するのがポイントです。
何の請求なのかできるだけ具体的に書きましょう。
⑧振込先
口座名義、金融機関名、支店名、口座種類、口座番号を
間違いなく記載しましょう。
名義はカタカナ記載です。
取引先が振込み手数料を負担してくれる場合には
「誠に勝手ではありますが、振込手数料は貴社にてご負担願います。」
と言葉を添えておきましょう。
⑨備考欄
特記事項を記載しなければならない場合もありますので、
備考欄を設けておきましょう。
請求書の作成方法
請求書の書き方はわかりましたが、
作り方がわからないという方は
次のいずれかの方法で作成していきます。
✅市販されている用紙を使用する
一番アナログな方法ですが、市販の請求書の用紙を購入して
手書きで記載していく方法です。
パソコンが全く苦手という方はこの方法が良いかと思いますが、
間違えてしまうと訂正の為に、訂正印を押すか、
書き直しになる為、あまりおススメしません。
✅エクセルやワードを使用して自分で作成する
あらかじめエクセルやワードを使用して
フォーマット(雛形)を作成しておき、
そこに取引の内容を記載していく方法です。
自分の好きなレイアウトや必要な項目を抽出して
フォーマットを作成することができます。
フォーマットも無料のテンプレートをダウンロードできる
サイトが多くあるので、
一から作成するのは大変という方は
ベースのフォーマットをダウンロードしてアレンジしていくと良いでしょう。
当ブログでも無料フォーマットを
用意していますので是非ご活用ください。
✅請求書作成ソフトを利用する
専用のソフトをダウンロードして作成する方法です。
フォーマットは決まっていて、あとは入力するだけなので
請求書のレイアウトにこだわりがなければ一番便利です。
帳簿機能にリンクしているものであれば
帳簿処理も楽に進められて便利ですが、
その分、有料のものがほとんどです。
弥生会計ソフトの会社の
Misoca(みそか)というクラウドサービスが
簡単に書類の作成、送付、管理ができておススメです。
クラウド請求書・見積書・納品書管理サービス Misoca(みそか)
個人事業主の請求書発行のポイント
請求書を作成、発行する上でのポイントは次の5つです。
ただ見本のように作成して発行するのではなく、
決まり事を理解しておくと良いでしょう。
請求書のポイント①:印鑑
結論から言うと請求書への
印鑑は法律上無くても問題ありません。
しかし、お客様への信頼性を得るための
ビジネスマナーとして、印鑑は押印するようにしましょう。
印鑑を押印することで文書偽造などのトラブル防止にもなります。
印鑑の種類についても決まりはありませんが、
実印や銀行印を押すことは印鑑複製防止の為、避けたいですし、
シャチハタやゴム印は印影がでやすくなります。
したがって、個人事業の認印の役割がある角印を
押すことをおススメします。
請求書のポイント②:民間業者による送付は禁止
請求書は法律上「信書」に該当します。
信書は法律により民間業者による送付(宅配便やメール便など)が
禁じられています。
その為、郵送(普通郵便、追跡可能な特定記録郵便、書留)、
またはメールや手渡しで渡す必要がります。
見積書や納品書も信書に該当しますが、
それらは個々に渡すことが多いため、手渡しでも余裕があります。
請求書は締日が過ぎたら多くの取引先に同時に送る必要がありますので
郵送もしくはメールで送付すると良いでしょう。
ココに注意
原本を必要とする取引先もある為、
メールの場合には事前に確認を取っておきましょう。
また、メールで送る際にはデータを「PDF」などにして、
相手が編集できないものにしておきましょう。
請求書のポイント③:消費税
請求書への表示方法に指定はないですが、
「税抜き金額」、「消費税額」、「税込みの取引金額」
というように内訳がわかるようにしておきましょう。
年間の売上げが1000万円以下の事業者は
「免税事業者」となり、消費税の納税義務がなく、
お客様からの消費税が自分の所得になります。
詳しくは次をご覧ください。
個人事業主 売上1000万以下の消費税支払いは免除に?【納税条件・疑問点】
続きを見る
請求書のポイント④:支払い期限
支払い期限については
お客様の了解を得ていればいつに設定しても問題ありません。
特に要望がない場合には
法律で
「親事業者が下請事業者の納入する物品などを
受領した日から数えて60日の期限内において、
かつ、できる限り短い期限内において定めなければなない。」
とあるので、60日に設定しておく、
または可能であれば分かり易いように
請求月末までとしておくと良いです。
但し、土日祝日や年末年始になってしまう場合には
その前後で設定していきましょう。
請求書のポイント⑤:有効期限
納品してから一定期間を過ぎると
代金をもらうことができなくなってしまう恐れがあります。
取引内容によって時効期間は異なりますが、
最短のもので時効は1年となります。
時効を過ぎてしまい、
尚且つ払い手が時効を主張した場合、
法律上の制度で「消滅時効」となってしまいます。
代金を回収できなくなってしまいますので、
できるだけ早く支払いをして貰うように注意していきましょう。
まとめ:正しい請求書の作り方を理解して個人事業を運営しよう!!
請求書の作り方について説明させて頂きました。
請求書の作り方のポイントは次の内容になります。
・必要な項目漏れがないようにする
・自分に合ったフォーマットを用意する
・印鑑、輸送方法、消費税の請求、支払期限、有効期限に注意する
このポイントに注して確実にお客様に請求して
トラブルのない個人事業を推進していきましょう!!
請求書を作成したけれど、
送付の為の封筒の印刷の仕方に
ついてわからないという方は次をご覧ください。
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【個人事業主】請求書発送封筒の作成方法(無料印刷フォーマット付き)
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