正社員を雇って働いてもらうことは可能なの？
誰か教えて!!
そんな疑問ありませんか？
個人事業主として、自分の力で事業を
拡大していくのは大変ですよね。
特に、事業が軌道に乗ってくると、
一人でこなせる仕事量を超えてしまう
こともあるのではないでしょうか。
そんなとき、頼りになるのが正社員です。
しかし、個人事業主は正社員を
雇うことができるのでしょうか？
結論から言うと、
個人事業主でも正社員を雇うことができます。
ただし、雇用する際にはいくつかの注意点があります。
本記事では、個人事業主が正社員を雇う方法
と注意点について詳しく解説します。
正社員を雇うことで、
事業の拡大や効率化が期待できます。
正社員を雇う方法がわからない方は、
ぜひ本記事を参考にしてみてください。
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
私はSyounosuke(＠syounosukeblog)です。
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個人事業主が正社員を雇うメリットとデメリット
まずは正社員を雇う準備をしていく前に
正社員として働いてもらうことの
メリットとデメリットを把握しておくと良いです。
個人事業主が正社員を雇うメリット
個人事業主が正社員を雇うメリットは、以下の通りです。
✅人手不足を解消できる
個人事業主が成長するにつれて、
人手不足に悩むこともあるでしょう。
正社員に働いてもらうことで、対応人数が増え、
人手不足を解消していくことができます。
✅生産性を向上、事業を拡大できる
正社員で働いてくれる人数が増えて行けば、
生産量や売上を増やすして事業を拡大することができます。
また、正社員が事業のノウハウを蓄積することで、
さらに事業の拡大に貢献してもらうことができます。
✅事業主がスキルアップやノウハウを蓄積できる
正社員を雇うことで、事業主は
スキルアップやノウハウを蓄積することができます。
自分にはない知識や経験を共有してもらえたり、
新しいアイデアやノウハウを提供してもらうことも可能になるでしょう。
✅後継者を育てられる
正社員に長く働いてもらったり、
事業のノウハウを身につけてもらうことで
後継者を育てることができます。
後継者になれるように正社員が成長したら
将来的に事業を引き継ぐことを考えても良いですね。
個人事業主が正社員を雇うデメリット
個人事業主が正社員を雇うデメリットは、以下の通りです。
✅人件費がかかる
正社員の方の分、給与や社会保険料、
福利厚生費など、人件費がかかります。
社会保険料は常時5人以上雇用している
個人事業主が対象となるため、
正社員が5人未満であれば加入の義務がありません。
特に、社会保険料は高額になるため
正社員が少ない事業主は
社会保険の加入について話し合ってみるのも良いでしょう。
✅労務管理が大変になる
正社員の方の労働時間や休日、
給与などの労務管理を行う必要がでてきます。
労務管理は複雑なため、専門知識が必要です。
また、労務管理を怠ると、労働基準法違反で罰則を受ける
可能性があるので注意が必要です。
社員の労務管理で忙しくなっては本末転倒、
管理ソフトなどをうまく活用していきましょう。
✅責任が重くなる
当たり前ですが、その従業員の安全や健康、勤務状況に
対して責任を負うことになります。
従業員が事故や怪我をしたり、ミスをしたりすると、
個人事業主が責任を問われる可能性があります。
別に任意保険などを検討されても良いでしょう。
正社員を雇う際に必要な手続き
正社員を雇って働いてもらうためには
各種手続きが必要になってきます。
ここではそれぞれどのような手続きが必要か説明していきます。
雇用契約書の作成
雇用契約書は、正社員と雇用主の間で
結ばれる労働契約の書面化したものであり、
法律で作成が義務付けられています。
雇用契約書には、
労働者の下記のような労働条件を記載する必要があります。
・氏名
・生年月日
・住所・勤務先
・職種
・給与
・勤務時間
・休日
・休暇
・退職金
36協定の締結
個人事業主が正社員を雇う場合、
36協定を締結する必要があります。
36協定は、時間外労働や休日労働について、
労使の間で合意をするための制度です。
個人事業主が36協定を締結しない場合は、
罰則が科せられる可能性があります。
36協定を締結する際には、以下の点に注意が必要です。
・労使双方が署名したものでなければなりません。
・時間外労働や休日労働を行う業務の種類、時間外労働の上限、割増賃金の支払い方法などを記載する。
・所轄の労働基準監督署に届出する必要があります。
社会保険への加入
正社員を雇用する場合は、健康保険・厚生年金の2つの
社会保険に加入する必要があります。
社会保険は、従業員の生活を保障するための制度であり、
保険料は雇用主と従業員の双方で負担します。
社会保険は常時5人以上雇用している
個人事業主が対象となるため、
正社員が5人未満であれば加入の義務がありませんが
傷病手当金や出産手当金のような
働けななくなったときの保険があったり、
年金額もかわってくるため、
5人以下であっても加入するかについて
社員との話合いは重要になってきます。
雇用保険への加入
雇用保険は、
従業員が失業した場合に給付金を支給する制度です。
技能習得手当などもあるので
正社員に技能を身につけて欲しい時に給付が使える場合があります。
雇用保険に加入するには、ハローワークで手続きを行い、
保険料を納付する必要があります。
労災保険への加入
労災保険は、従業員が業務中や通勤中に
病気やケガをした場合に給付金を支給する制度です。
こちらの保険は労働者をひとりでも雇用している
事業所は加入の義務があるので正社員に関わらず
自分以外に働いてもらう場合は加入が必要です。
労災保険に加入するには、労働基準監督署で手続きを行い、
保険料を納付する必要があります。
健康診断の実施
従業員の健康を守るために、
健康診断の実施が義務付けられています。
健康診断は、年に1回実施する必要があります。
近くの診療所などに
健康診断をしてもらえるか確認をとってみましょう。
研修の実施
義務的な手続きではありませんが、
従業員に会社の方針や業務内容を
理解してもらうために、研修の実施が効果的です。
研修は、入社時や定期的に実施していくと良いですよね。
福利厚生の整備
従業員のモチベーションを高め、
定着率を向上させるために、福利厚生の整備が重要です。
福利厚生には、住宅手当・食事補助・退職金制度など、
さまざまな種類があります。
これらの手続きと費用は、業種や雇用形態によって
異なる部分もありますので、各種事前に確認が必要です。
正社員を雇う際の採用方法のポイント
正社員を雇うメリット・デメリットや
必要な手続きが理解できました。
やはり正社員に働いてもらった方が良いと判断した事業者の方は
実際に採用活動をしていきましょう。
求人サイトへの掲載
インターネット上で求人を
掲載できるサイトを活用しましょう。
求人サイトは数多くあるので、
自社の求人に応募する可能性が高いサイトを選ぶことが重要です。
また、求人内容は、できるだけ具体的に記載していきましょう。
人材紹介会社の利用
人材紹介会社は、企業と求職者のマッチングを行う会社です。
人材紹介会社に登録している求職者は、
すでに企業が求めているスキルや経験を持っていることが多いため、
効率的に採用活動を行うことができます。
ただし、人材紹介会社に支払う紹介料が発生するため、
費用面を事前に確認しておくことが大切です。
ハローワークへの求人
ハローワークは、国が運営する施設です。
ハローワークに登録している求職者は、
さまざまなバックグラウンドを持っているため、
幅広い層から採用することができます。
また、ハローワークを利用した採用活動は、無料で行うことができます。
全国500カ所以上に設置されている施設になりますので
地元での求職者を探すには活用すると良いでしょう。
知人や友人からの紹介
知人や友人からの紹介は、
最も確実な採用方法です。
知人や友人からの紹介であれば、
その人の人柄や能力をある程度
把握することができるため、安心して採用することができます。
ただし、知人や友人からの紹介が常にあるとは限りません。
直接スカウト
直接スカウトは、
自社の求人に興味を持っている人や、
自社が欲しい人材を直接スカウトする方法です。
直接スカウトは、
他の採用方法よりも労力、費用がかかりますが、
優秀な人材を採用できる可能性が高くなります。
採用方法は、自社の事業内容や
求める人物像によって異なりますので、
自社に合った方法を選ぶことが大切です。
面接などを実施して、
応募者のスキルや経験、性格、人柄、志望動機を
しっかり確認することが大切ですね。
正社員を雇う際の労務管理
実際に正社員に働いてもらう場合の
労務管理についても掘り下げて説明していきます。
就業規則の作成
就業規則とは、
会社の労働条件や労働環境について定めた規則です。
正社員を雇う際には、就業規則を作成する必要があります。
従業員が10人を超えなければ労基署への提出は不要ですが、
気持ちよく働いてもらうため、最低限の規則は決めておきましょう。
就業規則には、
勤務時間、休日、休暇、給与、昇給、退職金、解雇、懲戒など、
労働条件に関する事項を記載する必要があります。
就業規則は、労働基準法で定められている
事項を必ず記載する必要があります。
給与計算
正社員の給与を計算していかなければなりません。
給与計算には、労働基準法、所得税法、社会保険法などの
法律を遵守する必要があります。
給与計算の際には、
労働者の勤務時間、休日、休暇、給与、昇給、退職金、解雇、懲戒など、
就業規則の内容に基づいて計算していきます。
勤怠管理
勤怠管理とは、正社員の勤務時間や休暇を管理することです。
勤怠管理をする方法は決められてはいませんが、
正社員が多い程、タイムカードやICカードなどの
勤怠管理システムを利用していくと効率的です。
また、勤怠管理は、労働基準法で定められている
労働時間の上限を守るためや正社員の給与計算にも必要になります。
まとめ：正社員を雇って個人事業を拡大していこう!!
個人事業主が正社員を雇えるの？
という疑問について説明させて頂きました。
個人事業主は正社員を雇うことができます。
しかし、個人事業主が従業員を雇う際には、
雇用契約書の作成、社会保険への加入、
労働基準法の遵守など、いくつかの注意点があります。
また、従業員を雇うことで、
給与や社会保険料などの費用が発生するため、
事業計画を立てて無理のない雇用を行っていくことが重要です。
個人事業の場合、少人数での
事業運営になるので、働いてもらう社員と
事業主関係はできるだけオープン＆フラットに、
そして、気持ちよく思い切って働いてもらう
環境づくりを大切にしていきましょう!!