記載する住所は賃貸でも大丈夫？
誰か教えて!!
そんなお悩みが解決できる
記事となっています。
個人事業を開業する為には
開業届けに”納税地”として住所の記載が必要ですが、
居住している賃貸を住所登録して
良いものなのか、または他に事務所を
借りるべきなのかわかりませんよね？
実際、賃貸で借りている場合は
勝手に事務所として提出すると
トラブルになるケースもあります。
賃貸を事務所として申請する際の
課題を事前に知って、
スムーズな開業準備をしていきましょう!!
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
私はSyounosuke(＠syounosukeblog)です。
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✅2020年末に脱サラしてから
個人事業主として仕事をしています。
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本記事の内容
①個人事業主は賃貸で開業が可能？
②賃貸住所で開業する際のトラブルは？
③賃貸を事務所として届けられない場合の対処法
個人事業主が賃貸で開業することは可能か？
結論としては
事務所としての利用が契約書上で
許可された物件なのかどうかです。
許可されている場合には開業届けの
納税地としての登録が可能です。
許可されていない場合には
大家さんと交渉、相談をして
許可をもらう必要があります。
許可が得られたら契約書の内容に
反映できるとベストです。
極論、契約書上に許可が無くても
黙って開業届けに記載することは可能です。
税務署も細かくは調べないでしょう。
ですが、郵便物や看板、
人の出入りなどで大家さんに
事業用としての利用がバレた場合には
大きなトラブルに発展してしまうので
事前にしっかりと確認をとっておきましょう。
個人事業主が賃貸住所で開業することを断られる理由
契約書に事務所としての
利用が許可されていない場合には
大家さんや管理会社への交渉が必要です。
交渉をしたからといって、必ず事業用として
使用させてもらえる訳ではありません。
もともと居住用で物件を借りている場合
借主自身（家族を含む）が生活をするために
借りた部屋だという意味になるため、
次のような２つのポイントで
事業用としての使用を断られたり、
無断で開業した場合にはトラブルに繋がります。
①固定資産税の脱税を大家さんが疑われる
事業用と居住用で
賃貸物件所有者にかかる税金が異なります。
事業用に賃貸する場合には
土地に対して固定資産税や都市計画税の負担が増えたり、
消費税の納税も考えなくてはなりません。
事業用として物件を賃貸した場合には
大家さんの税負担が大きくなる可能性がでてきます。
②近隣とのトラブル
看板を掲げて事業用として目立つことをしたり、
不特定多数の出入りが必要な場合には、
セキュリティの面や騒音面などで
近隣からの苦情が出ることを嫌がることがあります。
以上のように大家さんとしては
クレームは避けたい、
脱税と判断されて追加徴収されるのも
避けたいという理由から
事業用としての使用許可を出さない事があります。
個人事業主がトラブルなく賃貸住所で開業する方法は？
大家さんや管理会社に確認をし、
許可をもらってから開業届の準備をしましょう。
業務内容や開業日など質問には
明確に答えられるようしてから
連絡をするとより許可が取りやすくなります。
また、賃貸契約書の内容も確認して
事業用利用に関する項目が
不明確や曖昧な場合には、
明確にしておくことで後々のトラブルを防止できます。
例えば、リモート業務であれば
不特定多数が出入りすることがなく、
自宅に看板を掲げないため、
その点を説明すれば許可を得られる
可能性は高まります。
開業しても迷惑がかからない
情報があればしっかりと説明しておきましょう。
個人事業主が賃貸住所を事務所登録できない場合の対策
大家さんや管理会社の許可がもらえず、
契約している賃貸を事業用として活用できない場合には
自宅兼事務所として使用できる賃貸を探したり、
以下の3つの方法を検討してみましょう。
必要経費の大きい順番にご紹介します。
対策①：賃貸オフィス
居住用とは別に賃貸物件を借りて
事務所とします。
契約のための初期費用や
設備を用意する費用も掛かります。
月々の賃料や
水道光熱費、通信費など
日々の維持費も負担していかなくてはなりません。
また、これから事業を始める場合や
事業の内容によっては審査で落ちる可能性もあります。
対策②：レンタルオフィス
レンタルオフィスとは
インターネット回線やデスク・チェアなど
業務に必要な環境が予め整っているスペースの事です。
設備費を含めて利用料金を支払います。
賃貸オフィスを借りるより低価格で利用でき、
設備も整っているため初期投資が少なくてすみます。
ただし、賃貸オフィスより自由度が低く、
室内の改装はできず、利用時間が
決められてる施設もあります。
接客を要する事業の場合は
レンタルオフィスを利用すると
トラブルが少なく、気軽に始められます。
対策③：バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは
住所や電話番号などの権利をレンタルすることです。
実際に事務所はないため、
自宅で仕事をして、名刺やＨＰ、法人登記などは
バーチャルオフィスの住所を利用する形になります。
審査が一週間ほど掛かります。
バーチャルオフィスの住所をレンタルし
開業届に記入をすれば完了です。
レンタルオフィスより更に低価格で
借りることができるため、
自宅だけで実作業が間に合う方にはおススメの方法です。
まとめ：賃貸住所での個人事業運営は事前に大家さんと相談しよう!!
個人事業主が賃貸住所で開業できるか？
について説明をさせて頂きました。
ポイントは次になります。
✅契約書に事業用の許可が記載されているか？
✅契約書にない場合は大家さん、管理会社に相談する
✅許可がもらえない場合は賃貸、レンタル、バーチャルオフィスを検討する
賃貸住所を事業用に使用するためには
開業をする前に事前準備は大切です。
住所一つをとっても安易に借りている自宅を
記入してトラブルになってしまう場合があります。
事業を始めてから業務に
加えてトラブル対応をするのは
時間の余裕・心の余裕がなくなり、
事業が上手くいかなくなる可能性があります。
細かい事でも事前確認をして
スムーズに事業を運営しましょう!!