個人事業主 始め方

個人事業主の顔となる名前 「屋号」の決め方【登録・変更のルールまで解説】

 

開業するために名前(屋号)をつけるべき?
屋号はいつ・どこに申請すれば良いのか教えて!

 

そんなお悩みにお応えする為、
屋号の決め方から申請・変更の仕方までをご紹介します。

 

個人事業主が事業を運営していく上で、

個人事業の名前となる「屋号(称号)」がないと、
個人名で事業を進めることになってしまいます。

また、屋号をもつことで、
取引先の信頼度UPにつながったり、
個人事業用の口座を開設することができます。

事業の顔となる「屋号」を決めて、
お客さんが覚えやすい、信頼される、仕事をしていきましょう!!

 

少し紹介させて下さい。

この記事を書いている
私はSyounosuke(@syounosukeblog)です。

2020年末に脱サラして個人事業主として
仕事をしています。

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それでは早速、
屋号の決め方から申請の仕方までをご紹介します。

本記事の内容

①屋号とは?
②屋号の決め方
③登録・変更のルール(方法とタイミング)

 

個人事業の名前「屋号」とは?

 

 

まずは
そもそも屋号とは何か?、なぜ必要か?
ということについて、少し、前置きで説明させて下さい。

 

屋号の意味

屋号とは一言でいうと「ビジネスで使用する名前」です。

法人でいうところの会社名が
個人事業主の屋号になるということです。

つまり、カメラマンやデザイナー、フリーランスなど
個人名で仕事ができている人は屋号を決める必要はありません

事務所や店舗を構える場合や
複数人で事業を進める場合には
事業の顔となる屋号を用意した方が良いです。

 

個人事業主が屋号をもつメリット

屋号を付けるメリットは次の二つです。

①取引先の信頼度UP

屋号がある=開業しているという認識をしてもらえる
ため、取引先に信頼してもらえるようになります。

 

②屋号付き口座を取得できる

屋号が決まっていれば「屋号」+「個人名」の
屋号付き口座を開設することができます。

プライベートと区別した口座をもっておくと良いでしょう。

口座開設についてまとめた
記事もありますので、参考にしてください。

関連記事
個人事業主 屋号付き口座開設をおすすめ【メリット・必要書類を解説】

続きを見る

 

 

個人事業主の屋号の決め方(ポイントは3つ)

個人事業主の屋号の決め方をご紹介します。

屋号の名称は次の3つのポイントを
意識して決めていきましょう。

 

①個人事業の内容がわかるようにする

事業内容が認識されやすい屋号や
地域名を入れて活動範囲がわかるような屋号にしていきましょう。

特に、
固有名詞(苗字など)+事業内容の屋号が一般的です。

法人名ですが、「トヨタ自動車」、「ヤマダ電機」のようなイメージです。

 

屋号の例

○○屋
○○商店
○○建機
○○オフィス
○○制作
○○事務所
○○塾

 

②読みやすく、言いやすく、覚えやすい

読み仮名がいくつもある漢字はカタカナ表記にする
などして読み間違いがないようにしましょう。

長すぎたり、発音しにくい屋号は
会話に出にくくなってしまいます。
シンプルで発音しやすい屋号にしましょう。

読みやすく、言いやすければ
必然に覚えやすい屋号につながります。

 

③検索エンジンにヒットしやすい

屋号は他の個人事業主の方と同じになっても
基本は問題はありません。

しかし、ホームページなどを特に活用される方は
Google や Yahoo などの検索エンジンで
検索したときに
競合がいない方が良いでしょう

一度思い描いている屋号で検索してみて
検索結果に他の事業者のサイトなどが出てこないか確認してみると良いです。

ここでも固有名詞+事業内容の屋号にしておくことで、
他との重複をする確率をぐっと下げることができます。

 

個人事業主が屋号を決める際の注意点

 

法人化を考えている場合

法人化する場合には、
基本的に今まで使用していた屋号を使うことができますが、
法人化して商号を登録する上で、次の条件があります。

 

法人の商号ルール

  1. 「株式会社」、「合資会社」、「合同会社」、
    「合名会社」のいずれかの文字を名前の前後に使用しないといけない
  2. 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、
    その他一部の記号について指定以外の文字を使用してはいけない
  3. 銀行、信用金庫、保険会社など、一定の業種は
    商号に業種を示す文字を使用しないといけない

元々の屋号を残していきたい場合で、
法人化も考えている方は、

後々、この条件も注意して法人名を
決めないといけないことを意識しておくと良いでしょう。

 

ドメインが取得できるか?

ドメインとはメールアドレスの@マークから後ろの文字のことを言います。

個人事業主でメールアドレスを取得される方は
屋号の入っている独自のドメインを取得される方が多いかと思います。

その場合、
全く同じドメインが世の中で取得されている
場合には
新しく取得することができません

事前に文字が他と重複してしまって、
ドメインが使えないことがないか確認しておくと手堅いです。

 

個人事業主のメールの取得についてはこちらで詳しくご紹介しています。

関連記事
【個人事業主】知っておきたい信頼されるメールアドレスの決め方・作り方

続きを見る

 

個人事業主が使用を禁止されている屋号

 

法人と誤認識される屋号

屋号の中に「株式会社」や「法人」などの文字を入れてはいけません。

また、「○○銀行」や「○○保険」など特定の業種と
勘違いさせてしまう屋号も禁止されています。

 

商標登録

他の個人事業主の屋号と同じでも基本は問題ないですが、
商標登録と同じ名称の屋号だけは
使用することができないので、注意が必要です。

商標登録があるかどうかは、
特許情報プラットフォーム」で検索することが可能です。

 

 

個人事業主の屋号の登録・変更のルール(方法とタイミング)

 

さいごに屋号を決める前に
屋号の登録・変更の方法とタイミングについて説明します。

登録方法(必要書類)

屋号を申請する書類は2つあります。
これらの書類を提出する際に屋号を記載することになります。

①開業届け
開業時に税務署に提出する書類

②確定申告書類
1年間の所得の内容を税務署に提出する書類

 

登録のタイミング

各書類に屋号を記載して提出するタイミングですが、

開業時に屋号が決まっていれば、
「開業届け」に屋号を記載して提出します。

その後、毎年の確定申告時に
「確定申告書類」に屋号を記載して提出していく流れになります。

 

また、開業時に屋号が決まっていない場合、
必ず「開業届け」に屋号を記載する義務はありません

屋号欄は空欄のまま提出可能です。

 

「開業届け」を提出している後に、
屋号を決めた場合ですが、

屋号が決まった次の確定申告時に「確定申告書類」
屋号を記載して提出するだけで問題ありません。

また、確定申告よりも早いタイミングに
屋号が決まっていても、急いで何か報告する必要もありません。

なぜなら屋号には法律的な拘束がないからです。

 

変更方法・タイミング

変更についても特に変更用の書類はなく
登録時と同じ方法・タイミングになります。

確定申告時に変更した屋号を
「確定申告書類」に記載して提出するだけで問題ありません。

 

但し、注意しないといけないことは
税務署書類以外で、屋号を使用して手続きしている
ものは
変更の手続きをしなければならない場合があることです。

例えば次のようなものになります。

  • 銀行口座
  • 称号登録
  • 商標登録
  • 営業許可
  • 小規模事業共済
  • 屋号印
  • 名刺、アドレス など

また、屋号の変更の申請はいつでも良いといっても
上記の書類等で変更手続きのために証明となるものが欲しくなることがあります。

その場合は再度開業届けを提出することで証明書類とすることができます。

 

※名刺は自分専用のデータを保管しておくことで、
屋号を変更した場合でも簡単に修正ができます。

1枚からでも印刷できる名刺の作成方法もご紹介してます。

関連記事
個人事業主が名刺をテンプレートから安く簡単に作成する方法

続きを見る

 

 

まとめ:個人事業の顔となる「屋号」を決めて事業を開始しよう!!

 

屋号を決めるためのポイントは次になります。

  • 屋号はいつでも登録・変更可能
  • 変更には手間がかかるため最初にしっかりと決める
  • 屋号は固有名詞+事業内容が良い
  • 禁止事項、注意事項を考慮する。
  • 読みやすく、呼びやすく、覚えやすい屋号にする。

屋号が決まれば、開業に向けて
名刺や口座などの準備ができるようになります。

早速、自分だけの屋号を決めて、
開業の準備を進めていきましょう!!

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