個人事業主はco.jpドメインを取得できない【対応方法を説明】

個人事業主の場合
ドメインに「co.jp」は使えるの？
誰か教えて!!

そんなお悩みにお応えします。

個人事業主でもホームページや
メールアドレスの開設のために
ドメインを取得する方が増えてきています。

そんな中、企業などで使用されている
「co.jp」のドメインを使用したい方が
いるかと思います。

じらしてもしょうがないのでお応えしますが、
個人事業主の場合「co.jp」のドメインは取得できません。

ですが、
「なぜ取得できないの？」
「どんなドメインを取得したらいいの？」
という疑問が残るかと思います。

この記事ではそこまで掘り下げて、

実際に個人事業を開業して
自分独自のドメインを取得した私が
詳しく説明をさせて頂きます。

本記事の信頼性

少し紹介させて下さい。

この記事を書いている
私はSyounosuke(＠syounosukeblog)です。

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本記事の内容
①個人事業主が「co.jp」ドメインを取得できない理由は？
②個人事業主はドメインに何を選択すれば良い？
③ドメインの取得方法は？

個人事業主が「co.jp」ドメインを取得できない理由

結論から言うと
「co.jp」ドメインは日本国内で法人として
登記された企業や会社にしか発行されないため、
個人事業主は取得ができません。

ドメインというのは
ホームページやメールのネットワーク上の
住所のようなものです。

このドメインは「.」を区切りとして
一番右から順番にトップレベルドメイン、
第2レベルドメイン、第3レベルドメインと呼びます。

この中のトップドレベルドメインとして
使われるものは以下の２種類があります。

①国ごとに割り振られたその国に住む人が使えるドメイン
②分野ごとに割り振られた全世界の人が使えるドメイン

トップレベルドメインに①を使用した場合、
第2レベルドメインには
属性を表すドメイン名が入ります。

高等教育機関のばあいは「ac」、
非営利法人のばあいには「or」など決められています。

では「co」は何かというと
法人として登記された
会社・企業という意味になります。

したがって「co.jp」でみてみると、
日本に割り当てられた日本に住む人でしか使えない
法人として登記された会社専用の
ドメインということになります。

やはりどう頑張っても
法人化していない個人事業主では取得できませんね。

個人事業主のトップレベルドメインの選び方

co.jpドメインの代わりに
個人事業主はどのドメインを
選べば良いのでしょうか？

ドメインを選択する基準をご紹介します。

基準①：ドメイン名が個人事業の内容と合っているか

トップレベルドメインは
世の中にすでにあるものから選択します。

一般的なものでは
日本を対象とした「.jp」や
商用を対象した「.com」があります。

どんな事業でも無難なドメインになるので
この２つから選択するのも良いでしょう。

その他にもたくさんの種類の
トップレベルドメインがあります。

例えば、
情報サービスを対象とした「.info」や
ネットワークを意味した「.net」、
ブログを意味する「.blog」などなど

事業内容に合っていないと
使用できないわけではありませんが、

できるだけ事業内容に対して
ドメインの用途や特徴の相違のない
文字のドメインを選択すると良いでしょう。

基準②：独自ドメイン または 共用ドメインどちらかを選択

つぎにドメインの種類を選択します。

共有ドメインは
大元となる会社のサーバを複数で共有するため、
無料で使用できることがメリットです。

デメリットとして以下が挙げられます。

✅ドメイン名に他の人と共有する文字が入る
✅サービスの提供が終わると使用できない

住所でいうと、
マンションは同じで部屋番号が違うイメージですね。

対して独自ドメインは
以下のメリット・デメリットがあります。

メリット
✅自分オリジナルのドメインが持てる
✅信頼度が高い
✅サービスも元の会社が提供を止めてもドメインは無くならない
✅ホームページは上位表示されやすくなる

デメリット
✅維持費がかかる
✅取得後サーバやホームページに紐づけする必要がある
✅１年更新の管理が必要

こちらは賃貸物件を住所を独占して
１件借りているイメージになります。

個人事業を運営する上では
手間はかかりますが

信頼があり、半永久的に使える
独自ドメインがおススメです。

基準③：費用面で無理のないドメインを選択

「.jp」などより良い
ドメインを取得したいところですが、

ドメインの文字によって
使用する料金が異なってきます。

費用対効果の面でも
適したドメインはどれか
吟味する必要があります。

「.jp」など国内に住む人しか使えないドメインよりも

世界共通の「.com」や「.net」など
が低価格でコスト面ではおススメです。

個人事業主のドメイン取得方法

では実際にドメインを
取得すにはどのように進めて行けばよいでしょうか？

ドメイン取得までの
流れは以下のようになります。

①ドメイン名を決定する
②ドメイン提供サービス会社を決めてドメインを取得する
③ネームサーバーの申請をする

step
1ドメイン決定

トップレベルドメインを
個人事業との関連性や費用面で決定し、
その後、第2レベルドメインの文字列を考えます。

個人事業の場合には屋号やブランド名など
を入れていくようにすると分かりやすいです。

ドメインに使用できる文字種は
半角英数字の「A～Z」と「０～9」、「-」となります。

一度取得したら変更が効きませんので
しっかり吟味してから決定するようにしましょう。

step
2ドメイン提供会社契約⇒ドメイン取得

ドメインが取得できるサービスは
大きく分けて２つあります。

✅ドメイン登録サービス
✅レンタルサーバー会社の提供サービス

この２種類があるのでまずは
どちらのサービスを選択するか検討する必要があります。

基本的にレンタルサーバー会社の方が
ドメイン登録サービスよりも
ドメイン取得費用が高いです。

その代わりにドメイン取得後の
複雑な設定を行ってもらえるため、
初心者には優しいサービス内容となります。

また、
サーバーとはホームページやブログなどを
置いておく場所になります。

個人事業を運営する上で、
ブログやホームページを公開する予定がある方は
サーバーもセットで取得するために、
レンタルサーバー会社を選択すると良いでしょう。

サービスを選択したら
サービスを提供している会社と契約して
実際にドメインを取得します。

おススメのドメイン取得サービスはこちらから

step
3ネームサーバーの申請

取得したドメインを
ホームページやメーラーなどで
使用できるようにネームサーバー申請をおこないます。

ネームサーバー(= DNSサーバ)とは
ドメインの情報を登録・管理するサーバとなります。

難しい内容なので詳細は割愛しますが、

レンタルサーバー会社でドメインを取得していけば、
ネームサーバの申請まで完了できてしまうのでご安心ください。

まとめ：個人事業主はco.jpドメインを取得できないため他のドメインを見つけよう!!

個人事業主は「co.jp」の
ドメインを取得できるのかについて
お話させて頂きました。

結論は法人化した日本企業でないと
「co.jp」は取得できません。

押してダメなものは手を引きましょう。

その代わりにこの記事で説明させて頂いた通り、
自分の事業にあったドメイン名の文字列の検討と
ドメイン提供サービスの選択を
こだわっていきたいところですね。

「co.jp」に代わるドメインの文字列選択のポイント
✅事業内容にあったトップレベルドメインか？
✅共有ドメインよりも独自ドメインがおススメ
✅無理のない価格のドメインを選択

特にドメインは
一度決めたら変更が難しいため
しっかりと自分の事業にあったドメインを決めて
取得をしていきましょう!!