ドメインに「co.jp」は使えるの？
誰か教えて!!
そんなお悩みにお応えします。
個人事業主でもホームページやメールアドレスの開設のためにドメインを取得する方が増えてきています。
そんな中、企業などで使用されている「co.jp」のドメインを使用したい方がいるかと思います。
じらしてもしょうがないのでお応えしますが、個人事業主の場合「co.jp」のドメインは取得できません。
ですが、「なぜ取得できないの？」、「どんなドメインを取得したらいいの？」という疑問が残るかと思います。
この記事ではそこまで掘り下げて、実際に個人事業を開業して自分独自のドメインを取得した私が詳しく説明をさせて頂きます。
本記事の信頼性
少し紹介させて下さい。
この記事を書いている
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本記事の内容
①個人事業主が「co.jp」ドメインを取得できない理由は？
②個人事業主はドメインに何を選択すれば良い？
③ドメインの取得方法は？
個人事業主が「co.jp」ドメインを取得できない理由
結論から言います。
「co.jp」ドメインは日本国内で法人として登記された企業や会社にしか発行されないため、個人事業主は取得ができません。
ドメインというのはホームページやメールのネットワーク上の住所のようなものです。
このドメインは「.」を区切りとして一番右から順番にトップレベルドメイン、第2レベルドメイン、第3レベルドメインと呼びます。
この中のトップドレベルドメインとして使われるものは以下の２種類があります。
①国ごとに割り振られたその国に住む人が使えるドメイン
②分野ごとに割り振られた全世界の人が使えるドメイン
トップレベルドメインに①を使用した場合、第2レベルドメインには属性を表すドメイン名が入ります。
高等教育機関のばあいは「ac」、非営利法人のばあいには「or」など決められています。
では「co」は何かというと法人として登記された会社・企業という意味になります。
したがって「co.jp」でみてみると、日本に割り当てられた日本に住む人でしか使えない法人として登記された会社専用のドメインということになります。
やはりどう頑張っても法人化していない個人事業主では取得できませんね。
個人事業主のトップレベルドメインの選び方
co.jpドメインの代わりに個人事業主はどのドメインを選べば良いのでしょうか？
ドメインを選択する基準をご紹介します。
基準①：ドメイン名が個人事業の内容と合っているか
トップレベルドメインは世の中にすでにあるものから選択します。
一般的なものでは日本を対象とした「.jp」や商用を対象した「.com」があります。
どんな事業でも無難なドメインになるのでこの２つから選択するのも良いでしょう。
その他にもたくさんの種類のトップレベルドメインがあります。
例えば、情報サービスを対象とした「.info」やネットワークを意味した「.net」、ブログを意味する「.blog」などなど
事業内容に合っていないと使用できないわけではありません。
しかし、できるだけ事業内容に対してドメインの用途や特徴の相違のない文字のドメインを選択すると良いでしょう。
基準②：独自ドメイン または 共用ドメインどちらかを選択
つぎにドメインの種類を選択します。
共有ドメインは大元となる会社のサーバを複数で共有するため、無料で使用できることがメリットです。
デメリットとして以下が挙げられます。
✅ドメイン名に他の人と共有する文字が入る
✅サービスの提供が終わると使用できない
住所でいうと、マンションは同じで部屋番号が違うイメージですね。
対して独自ドメインは以下のメリット・デメリットがあります。
メリット
✅自分オリジナルのドメインが持てる
✅信頼度が高い
✅サービスも元の会社が提供を止めてもドメインは無くならない
✅ホームページは上位表示されやすくなる
デメリット
✅維持費がかかる
✅取得後サーバやホームページに紐づけする必要がある
✅１年更新の管理が必要
こちらは賃貸物件を住所を独占して１件借りているイメージになります。
個人事業を運営する上では手間はかかりますが信頼があり、半永久的に使える独自ドメインがおススメです。
基準③：費用面で無理のないドメインを選択
「.jp」などより良いドメインを取得したいところです。
しかし、ドメインの文字によって使用する料金が異なってきます。
よって、費用対効果の面でも適したドメインはどれか吟味する必要があります。
「.jp」など国内に住む人しか使えないドメインよりも世界共通の「.com」や「.net」などが低価格でコスト面ではおススメです。
個人事業主のドメイン取得方法
では実際にドメインを取得すにはどのように進めて行けばよいでしょうか？
ドメイン取得までの流れは以下のようになります。
①ドメイン名を決定する
②ドメイン提供サービス会社を決めてドメインを取得する
③ネームサーバーの申請をする
step
1ドメイン決定
トップレベルドメインを個人事業との関連性や費用面で決定し、その後、第2レベルドメインの文字列を考えます。
個人事業の場合には屋号やブランド名などを入れていくようにすると分かりやすいです。
ドメインに使用できる文字種は半角英数字の「A～Z」と「０～9」、「-」となります。
一度取得したら変更が効きませんのでしっかり吟味してから決定するようにしましょう。
step
2ドメイン提供会社契約⇒ドメイン取得
ドメインが取得できるサービスは大きく分けて２つあります。
✅ドメイン登録サービス
✅レンタルサーバー会社の提供サービス
この２種類があるのでまずはどちらのサービスを選択するか検討する必要があります。
基本的にレンタルサーバー会社の方がドメイン登録サービスよりもドメイン取得費用が高いです。
その代わりにドメイン取得後の複雑な設定を行ってもらえるため、初心者には優しいサービス内容となります。
また、サーバーとはホームページやブログなどを置いておく場所になります。
個人事業を運営する上で、ブログやホームページを公開する予定がある方はサーバーもセットで取得するために、レンタルサーバー会社を選択すると良いでしょう。
サービスを選択したらサービスを提供している会社と契約して実際にドメインを取得します。
step
3ネームサーバーの申請
取得したドメインをホームページやメーラーなどで使用できるようにネームサーバー申請をおこないます。
ネームサーバー(= DNSサーバ)とはドメインの情報を登録・管理するサーバとなります。
レンタルサーバー会社でドメインを取得していけば、ネームサーバの申請まで完了できてしまうのでご安心ください。
まとめ：個人事業主はco.jpドメインを取得できないため他のドメインを見つけよう!!
個人事業主は「co.jp」のドメインを取得できるのかについてお話させて頂きました。
結論は法人化した日本企業でないと「co.jp」は取得できません。
押してダメなものは手を引きましょう。
その代わりにこの記事で説明させて頂いた通り、自分の事業にあったドメイン名の文字列の検討とドメイン提供サービスの選択をこだわっていきたいところですね。
「co.jp」に代わるドメインの文字列選択のポイント
✅事業内容にあったトップレベルドメインか？
✅共有ドメインよりも独自ドメインがおススメ
✅無理のない価格のドメインを選択
特にドメインは一度決めたら変更が難しいためしっかりと自分の事業にあったドメインを決めて取得をしていきましょう!!
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